鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
そこで、国としても、保育園や認定こども園を地域の子育て支援拠点として位置づけ、未就園児も含めた子育て家庭が、身近なところで、安心して相談できるマイ保育園の取組を推進するとともに、アウトリーチやオンラインなどにより、地域における多様な子育て支援拠点の整備をする動きがございます。 それに沿って、本市の現状がどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
そこで、国としても、保育園や認定こども園を地域の子育て支援拠点として位置づけ、未就園児も含めた子育て家庭が、身近なところで、安心して相談できるマイ保育園の取組を推進するとともに、アウトリーチやオンラインなどにより、地域における多様な子育て支援拠点の整備をする動きがございます。 それに沿って、本市の現状がどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◆議員（藤田昌隆） 他自治体の効果的な交通安全対策について、積極的に情報を収集しながら、成功事例があるなら、それをまずやってみるというふうに、動きを活発にしてほしいと思います。
動きがあまりにもよいので、コツを聞いてみましたところ、年に１度、訓練を実施しているそうです。 また、参考にしている、県のイノシシ等市街地などに出没した場合の対応についての基となりました、岡山、香川の資料を作成した業者にも連絡を取ってみました。
本市におきましては、ＩＴ関連企業が少ないことに加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、ＩＴ関連企業を中心にテレワークやワ―ケーションなど働き方の新しいスタイルが広く普及し、ＩＴ関連企業を中心に地方へ進出する動きが強まっている状況もあることから、民間事業所の力を借りて誘致戦略の策定などを行ったところでございます。
しかしながら、農業資材の価格の高騰や高止まりに対応した直接支援など、来年度以降における本市の支援策に関しましては、情勢予測が難しい状況でございますので、今後の社会情勢や農業情勢、国や県の動きを注視しながら適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
このような国の動きを受けて、本市としてどのような動きになっているのか。また、これからなっていくのか、お伺いいたします。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
また、地域課題への対応に関しては、登録認証制度がスタートしているものの、介護予防や子育て支援など、地域課題の解決に向けたスポーツクラブの認証部分については、現在、国の制度が未整備であり、今後の動きを注視するとともに、制度が策定され次第、関係団体と連携して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
では、その動きについて、どういうふうになっているかについてお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） 原議員のご質問にお答えいたします。
また、国におきましては、人・農地プランを法定化する動きなども聞いているところでございますので、今後とも情報を収集しつつ、市、農業委員会、県、地域によってはＪＡなどとも一体となりまして地域の話合いをサポートするとともに、地域の実情に合った人・農地プランを進めていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◎市長（橋本康志） 本年５月の国の月例経済報告によりますと、景気は持ち直しの動きが見られるとされておりまして、経済社会活動の正常化が進む中、景気の持ち直しが期待される一方で、中国における新型コロナ感染の再拡大の影響や、ウクライナ情勢の長期化などによる原油価格上昇などへの懸念が指摘をされております。
夏休み、勤労青少年ホームを、まず、開校しようということで、今、動きが進んでいるというお話でした。
かおＴＶは、テレビ画面に映る人の顔や模様などの動画を約２分間、子供に見てもらい、視線の動きを測定することで、子供の社会性の発達の程度を客観的に把握するもので、保護者が発達を理解する手助けになるものでございます。 県内の導入状況でございますが、県内では導入されているところはございません。
ちなみに、兵庫県では、水上バイクによる死亡事故を受け、水上オートバイによる危険行為等に関する対策として、県独自のルールを策定されておりますが、そういった動きは他県まで広がっておりませんで、佐賀県におきましてもルール策定には至っていないという現状でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
しかしながら、何ら動きが分からないというようなところでありまして、特に市街化調整区域、先ほど藤田議員、一生懸命おっしゃっていただいておりましたけれども、市街化調整区域内は、ほとんど放置対応という言葉にふさわしい事態であるということを、まず、行政は、認識をしていただかなければならない。
県の動きとしましても、先日行われましたＧＭ21ミーティングにおいて、人材バンクの設置や、保護者負担軽減のための国への財政支援の働きかけなどの要望が出されるところでございます。
我が国の経済におきましては、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られております。 先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や、海外経済の改善もあって、持ち直していくことも期待されます。
現在、年金支給額は、物価や現役世代の賃金の動きに合わせて毎年増減する仕組みになっています。 厚労省が発表した物価変動率はマイナス0.2％、賃金変動率はマイナスで1.4％。
◆26番（宮本悦子君） プラスチック資源循環促進法では、幅広くプラスチックのリサイクルが行えるルートが確立され、自治体はプラスチック使用製品の分別収集に努めるよう規定されているようですが、この施行を受けて、近隣の他市などでは何か動きが始まっているのか、お伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。
これが非常に在庫が多いということで委員会のほうでも指摘されましたけれども、その後の動きがどうなのかということを教えていただきたいと思います。 僕が一番問題視するのは、これは値段がついているわけですよね。だから、商品なんですよね。それが、今、１万冊以上残っているということですけれども、それに対してどのような対応をなされていくのかというのを教えてください。
これら国の動きを注視し県とともに情報収集に努め準備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。 ◆３番（宮原辰海君） 港湾計画の土地利用区分が変更されたように、製造業の縛りも変えられないものかと願う次第です。 私の地元、厳木町には残念なことに海がありません。